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      JRが三江線で来月正式表明

      JRが三江線で来月正式表明

      JR西日本の来島社長は島根県と広島県を結ぶ三江線ついて「地元のニーズに合致せず、鉄道での存続は厳しい」と述べ存続を求める沿線の自治体に対して来月1日に正式に伝える意向を示しました。
      三江線をめぐってはことし2月から沿線の自治体とJRが鉄道を地元が引き継いだ場合やバスに転換した場合の費用などを協議してきました。
      沿線の6つの市と町の市長と町長などは鉄道を引き継いだ場合の負担が大きく住民の多くがJRによる鉄道での存続を求めているとして、1日午後、大阪・北区にあるJR西日本の本社を訪れて来島達夫社長に鉄道での存続を改めて要望しました。
      出席者によりますと、来島社長は自治体に対して、鉄道での存続は厳しいとするこれまでの考えを伝えたうえで、来月1日の自治体との会議の中で、正式に回答すると述べたということです。
      会談のあとJR西日本の来島社長は「これまでの活性化の取り組みでも利用は伸びていないので、鉄道の存続は厳しい。来月、JRとしての回答を示したい」と述べました。
      一方、沿線の各自治体は2日以降、住民説明会を開いて協議の内容を説明することにしています。
      沿線自治体で作る団体の会長を務める島根県美郷町の景山良材町長は「住民説明会で住民の考えを改めて聞きたい」と話しています。
      広島県三次市の増田和俊市長は「社長はこれまでの考え方を踏襲したいという思いだったので存続を求める自治体の思いとはかい離し、厳しいと捉えざるを得ない」と話しています。

      08月01日 23時23分