小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が１日、固まった。小学校５～６年生で外国語（英語）を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」の開始を３年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中高の全教科にアクティブ・ラーニング（能動的学習）を導入するなど、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出した。
中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から順次実施される見通し。
今回の改訂は「予測が難しい社会で未来を創り出すために必要な資質や能力を育む」（同案）ことが狙い。社会の変化を柔軟に受け止められる「社会に開かれた教育課程」を目指すとした。
現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や教員の教え方も重視。「主体的・対話的で深い学び」に向けて能動的学習の導入などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。
小学校英語は11年度に５～６年生で「話す・聞く」中心の外国語活動（週１コマ）が始まって以来の改革となる。改訂後は５～６年生で正式教科となり授業も週２コマに増加。「読む・書く」を入れて内容も充実させる。
英語の教科化などで小学校６年間の総授業時間は140時間増える。中学校は変わらない。
高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修。改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。グローバル化や18歳選挙権を踏まえた。数学や理科の考え方を活用して課題に取り組み、挑戦心を養う「理数探究」も新設する。
大学入試改革と連動している点も今回改訂の特徴だ。20年度には大学入試センター試験に代えて、記述問題などを導入した「大学入学希望者学力評価テスト」が始まる。大学に生徒の多面的評価を促し、高校での学びの成果が入学者選抜にも反映されるようにする。
小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。中学校は教員の多忙の一因とされる部活動のあり方を見直す。デジタル教科書などは「深い学び」の実現に効果が見込まれることから、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備も進める。
中教審は意見公募を経て、年末までに改訂を答申する。文科省は小中学校の新指導要領を今年度中、高校は来年度に告示する方針。新要領への移行を円滑にするため、一部は先取りして実施される。
▼学習指導要領 小中高校などの教育課程（カリキュラム）の基準で、全ての子供が最低限学ぶ内容や教育目標、指導上の留意点などを示す。約10年ごとに改訂され、全面改訂は今回が７回目。内容の通知や教科書作成のため、告示から全面実施まで３～４年の移行期間がある。
「ゆとり教育」が学力低下を招いたとの批判を受け、前回の改訂では授業時間数や学習内容を増やした。2015年の一部改訂で、小中学校の道徳を18年度から教科化することが決まった。