韓国、運営費負担を検討　慰安婦財団、支援主眼に

　【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元従軍慰安婦の支援を目的に設立した「和解・癒やし財団」の事務所経費など運営費について、韓国政府が自ら負担する可能性を検討していることが１日、分かった。女性家族省が明らかにした。

　財団関係者は「日本政府の拠出金１０億円は極力、合意がうたう支援目的に使われるべきだ」としており、同省によると、財団側が韓国政府に運営費負担を要請した。

　財団は合意がうたった「（元慰安婦の）名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」のための事業を実施。