早いもので、2001年に「ドメスティック・バイオレンス防止法」が施行されてから15年半という歳月が過ぎた。「配偶者間の暴力は犯罪である」と明言した法律ができたことで、行政や警察の対応は変わった。「警察は民事不介入」などと言われ、泣き寝入りを強いられてきた被害者が、堂々と助けを求められるようになったのだ。
わたしがこの問題の取材をはじめたのは1990年代半ばのこと。きっかけは友人が被害者だと知ったことである。当時、わたしが住んでいたアメリカでは「女性に対する暴力」が大きな社会問題となっていたものの、日本では、「ドメスティック・バイオレンスは犯罪だ」という認識すら、まったく広がっていなかった。誰にも相談できず、ひとりで苦しんでいた友人に、「あなたはひとりじゃない」と伝えたい一心で、日米でこの問題を取材するようになったのだ。
その経緯は、6月に上梓した『夫が怖くてたまらない』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）に詳しく書いた。DV被害の実態や子どもへの影響、被害者・加害者の心理、そしてアメリカのDV対策や暴力防止のための取り組みなど、これまでの取材を総括したものになったが、この機に、この20年のあいだに「変わったこと、変わらなかったこと」を改めて考えてみたい。
警察が把握したDV被害は年間6万3000件超
ドメスティック・バイオレンスという言葉は、日本の社会にも確かに浸透した。新聞やテレビで「DV」という略語があたりまえのように使われ、「ヒロインはDV被害者」という設定の小説やドラマも人気を集めている。
そして、勇気を出して声を上げる被害者も、年々確実に増えている（ただし、水面下にはさらに多くの被害者いると思われる）。2014年度に全国の「配偶者暴力相談支援センター」に寄せられた相談はおよそ10万3000件。DV防止法施行の翌年（2002年度）には約3万6000件だったことを考えると、相談の数は約3倍に増えたことになる。
また、2015年、全国の警察が把握したDV被害も6万3000件超と過去最多を記録した。これもDV防止法後の変化のひとつといえるだろう。