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　自民党は３１日投開票の東京都知事選で、推薦した増田寛也元総務相が小池百合子元防衛相に及ばず、保守分裂選挙で手痛い敗北を喫した。増田氏擁立を主導した党都連の石原伸晃会長らの責任が問われるのは必至だ。党に反旗を翻す形で出馬した小池氏の処分も検討するが、小池氏率いる都の新体制との関係構築を重視して寛容な対応を求める声もあり、難しい判断を迫られそうだ。

　石原氏は３１日夜、増田氏の事務所で支持者らに「完敗だった。力不足で申し訳ない」と陳謝したが、自らの進退には言及しなかった。同党の茂木敏充選対委員長は「都民の審判を謙虚に受け止めたい。新知事には、都政の混乱を一日も早く収拾し、課題の解決に力を尽くしていただきたい」とのコメントを発表した。

　自民、公明両党は増田氏をそろって推薦し、徹底した組織選挙を展開。自民党都連は、親族を含め小池氏を支援した場合は除名などの処分対象にするとの文書を出し、締め付けを図った。

　しかし、小池氏はこうした圧力を逆手に取って改革姿勢を前面に出し、与野党支持層や無党派層から幅広く支持を獲得。自民党からは若狭勝衆院議員や一部区議らが公然と小池氏を応援し、党の締め付けは裏目に出た。

　自民党の下村博文総裁特別補佐は３１日の民放番組で、小池氏や応援者の処分について「党紀委員会などできちんと議論する必要がある」と述べた。党内には「勝ち負けに関係なく除名にすべきだ」との強硬論が出ている。

　一方、２０２０年の東京五輪・パラリンピックや少子高齢化対策など重要政策で都と連携していくため、除名など厳しい処分を避けるべきだとの意見もある。増田氏を応援した国会議員からも「国と都はこれから一緒にやっていかなければならない」「今後の小池氏の対応次第だ」といった声が上がる。

　安倍晋三首相は今回、増田氏への支援を呼び掛けるビデオメッセージを寄せたものの、街頭での応援は見送った。敗北のダメージを最小限にとどめ、小池都政との全面対立を避けたいとの思惑があるとみられる。