沖縄県公文書館に寄贈された、橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、政府と県の仲介役へ宛てた書簡　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意した1996年当時の橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していたことが31日、分かった。

　日本政府は99年、飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸にすると閣議決定。有事が予想される地域と沖縄との距離の近さなどから「辺野古が唯一の解決策」と主張している。だが書簡からは、地理的な理由の前に本土側の反発を恐れた、政権中枢の本音が垣間見える。