4~6月GDP 民間予測は小幅なプラス
今月中旬に発表されることし4月~6月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では、個人消費が力強さに欠け、円高の影響で輸出も振るわなかったことなどから、前の3か月に比べた伸び率が小幅なプラスにとどまるという予測が多くなっています。
主な金融機関や民間の調査会社など11社によりますと、今月15日に発表されることし4月~6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月に比べてマイナス0.2%~プラス0.4%と予測しています。これを年率に換算すると、マイナス0.8%~プラス1.6%となり、11社中8社が小幅ながらプラス成長を予測しています。
主な項目では、住宅投資は、日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がったこともあって、各社とも増加するとみています。しかし、GDPのおよそ60%を占める個人消費は、消費者の節約志向が根強いことなどから、ほぼ横ばいにとどまると予測しています。また、円高や海外経済の減速の影響で、ほとんどの会社が輸出は減少すると予測しています。
このように、今度のGDPは緩やかな回復が続くものの、力強さに欠ける日本経済の実態を改めて示すことになるという見方が広がっています。
主な項目では、住宅投資は、日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がったこともあって、各社とも増加するとみています。しかし、GDPのおよそ60%を占める個人消費は、消費者の節約志向が根強いことなどから、ほぼ横ばいにとどまると予測しています。また、円高や海外経済の減速の影響で、ほとんどの会社が輸出は減少すると予測しています。
このように、今度のGDPは緩やかな回復が続くものの、力強さに欠ける日本経済の実態を改めて示すことになるという見方が広がっています。