日韓合意、履行段階へ　２８日発足

　【ソウル大貫智子】昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、韓国政府は２８日、元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を設立する。合意により日本政府が８月中にも拠出する１０億円の大半は、元慰安婦に直接支給される見込み。韓国政府は財団設立に先立ち２７日、元慰安婦の家族らを昼食に招き、事業内容を説明したが、元慰安婦の支援団体は今も合意に反対しており、何人の元慰安婦が財団の支援を受けるかは不透明だ。

　財団の委員長には、女性問題に詳しい金兌玄（キム・テヒョン）・誠信女子大名誉教授が就任し、財団の理事は韓国政府関係者や日韓関係専門家ら約１０人。今年５月末には金氏をトップに設立の準備委員会を設置し、支援内容などについて検討してきた。

　韓国政府関係者によると、金氏は韓国政府登録の元慰安婦で生存している４０人のうち、３７人の元慰安婦や家族に会った。大半の元慰安婦が財団への参加意思を示したという。

　これに対し、元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２７日、毎週水曜日に日本大使館前で行っている集会で、合意破棄や財団設立に反対する意思を改めて表明。挺隊協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「元慰安婦の平均年齢は９０歳だ。（意思疎通が難しい人もおり）大半が賛成したというのは物理的に不可能」と韓国政府の説明を批判した。