金融大手 介護離職防止へ支援強化の動き広がる7月31日 6時14分

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家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ごうと、大手金融機関の間では介護休業を取得できる期間を延ばすなど、従業員の仕事と介護の両立を支援する制度を強化する動きが広がっています。

金融大手の、みずほフィナンシャルグループは家族の介護のために休みを取得できる介護休業について、期間の上限を年内にも、今の２倍に当たる２年程度に延ばす方向で検討しています。さらに、来年度からは介護休業を取得している従業員に対して、生活支援を目的とした手当の支給を始める方針です。
また、三井住友銀行は、ことし４月から「介護休暇」をより柔軟に取れるように、１日単位だけでなく、半日単位でも取得できるようにしました。
このほか、りそなグループの、りそな銀行など３つの銀行は一部の従業員について、ことし４月から介護などの理由があれば、短時間勤務ができる期間を１年から３年に拡大しました。
政府は「介護離職ゼロ」を目標に、さまざまな取り組みを進めていますが、人手不足が深刻化するなか、金融機関をはじめ企業の間では、従業員の仕事と介護の両立の支援を独自に強化する動きが広がっています。