米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は６月、不振の家電事業を中国家電大手の海爾（ハイアール）集団に５６億ドル（約６千億円）で売却した。ハイアールは買収により、米国などで白物家電販売を拡大させる。

　同社は２０１２年、パナソニックの子会社になっていた三洋電機の家電部門を買収したことで知られる。

　中国による国境を越えた製造業のＭ＆Ａは、今後も活発化する見込みだ。

　中国内への投資よりも投資価値の高い資産が多いとみなされているうえ、中国政府の方針が後ろ盾になっているからだ。

韓国企業も「このままでは餌食」と危機感

　いま中国が欲しているのは、雇用を創出する単なる組立工場ではない。日米独の各国が持っているような市場を席巻する核心的技術にほかならない。

　実現はしなかったが、中国・紫光集団は昨年夏、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーに買収を提案。「産業のコメ」と呼ばれる半導体産業に強い関心を示しているといわれる。

　韓国経済新聞（ＷＥＢ版）は今年３月の社説で「中国企業は技術や特許のためにＭ＆Ａに命をかけている」と指摘。韓国内の企業同士の再編を進めないと「中国企業の餌食になる」とし、製造業だけでなく、さまざま業種に及ぶ中国のＭ＆Ａの勢いを警戒している。

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