２０１７年度に介護報酬改定へ　待遇改善へ特例措置

　安倍政権が掲げる「１億総活躍プラン」の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は２０１７年度に介護報酬を改定する方針を固めた。３年に１度行われる定例の改定は１８年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を１年前倒しする。

　介護職員の処遇改善は深刻な人材不足の解消が目的で、同プランには「１７年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う」と記されている。報酬改定で、この方針の実現を図る。

　６５歳以上の介護保険料は１８年度まで上げられないため、自治体によっては財源不足に陥る可能性がある。そこで秋の臨時国会に提出する今年度第２次補正予算案に「財政安定化基金」を計上して備える。この基金は市町村の介護保険特別会計が赤字に陥った場合、資金の交付や貸し付けを行う機能がある。