日韓海上保安当局の長官級協議が４年ぶりに開催され、海上保安庁の中島敏長官が２７日、救難救助の連携や人的交流について話し合ったことを記者会見で明らかにした。平成１１年から毎年１回、相互に訪問してきたが、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島訪問後に韓国側が延期して以降、両国の冷え切った関係を象徴するかのように途絶えていた。公安関係者の間では、北朝鮮の核開発や中国の海洋覇権主義の顕在化に危機感を強めた韓国側が「雪溶けを求めたのではないか」と指摘する声も上がっている。

「韓国の事情」で延期

　日韓両国の海上保安機関が連携・協力の強化を図る長官級協議。前回の第１４回協議が日本で開催されたのは、平成２４年６月のこと。第１５回は韓国で開催される予定だったが、２５年５月に韓国側から連絡があり、「事情により」延期された。前年の８月には、李前大統領が韓国大統領として初めて竹島を電撃訪問し、日韓関係は急激に悪化していたためとみられている。

　後任の朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本に対し冷淡な態度を取り続け、４年もの間、同協議が開かれることはなかった。

　日本の海上保安庁は「国会の事情などがあり、スケジュール調整ができなかった」と説明するが、公安関係者は「韓国は極めて政治的な国家。大統領の顔色を見て国際協議を遅らせたり、回数を減らしたりすることくらいは平気でする」と指摘する。

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