日本銀行（BOJ）が29日、市場の期待に遠く及ばない追加の金融緩和措置を打ち出した。この失望感から株安・円高が進むなど、日本の金融市場が揺れ動いた。
日本銀行は同日、黒田東彦総裁の主宰で開かれた金融政策決定会合で、年間3兆3000億円の上場投資信託（ETF）買い入れ枠を6兆円に増やすことを決定した。現行のマイナス金利（年マイナス0.1％）や年間80兆円の通貨量拡大政策はそのままにして、ETF買い入れ枠だけを増やすものだ。
日本の金融市場では、安倍晋三首相が27日に28兆円以上の景気浮揚策を表明したことから、それに相応する通貨緩和策が打ち出されるだろうと期待していた。ところが、期待外れの結果に市場は揺れ動いた。東京株式市場は取引中、前日の終値に比べ300ポイントも急落し、ドル対円レートは1ドル＝104円台から102円台まで円高が進んだ。
専門家らは、日本銀行が期待外れの方針を打ち出したことについて、「対策という『実弾』が底を尽いたため」と分析している。マイナス金利で各銀行が日本銀行に資金を預ける際にペナルティ金利を支払わなければならないため、収益性が悪化するものと見られており、事実、三菱UFJ・三井住友・みずほという日本の3大金融グループは26日、4－6月期の純利益が前年比で30％急減したことを発表した。このため、日本銀行としてはマイナス金利をさらに引き下げるのは負担になる状況だ。
だが、日本の国債買い入れを拡大するのも難しい。すでに国内総生産（GDP）比の国家債務は250％と世界最高水準になっている日本にとって、国債の追加発行は負担になる。このため、日本銀行は「リスク資産」とされるETF買い入れを拡大する苦肉の策を選択した。LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究員は「日本銀行も物価目標2％を達成するため緩和策を取りたいところだが、対策余力が枯渇しており、非常に厳しい状況に直面している」と分析した。6月の日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比で0.5％下落し、4カ月連続で下げた。