岐阜県が保管していた児童養護施設や障害者施設の１８歳未満の入所者約４００人分の診療報酬の明細書などがなくなっていたことがわかり、岐阜県は２９日会見を開いて謝罪しました。
岐阜県によりますと、なくなっていたのは岐阜県などの児童養護施設や障害者施設、計２３の施設に入所している１８歳未満の３９７人分の診療報酬の明細書などです。
病院などで診療を受けた際に受け取ったものなどで、名前や生年月日のほか、病気やけがの種類などの個人情報が記載されているということです。
明細書などは、去年１０月までの８か月間に発行されたもので、岐阜県は４か月分を１つにまとめて県庁内の鍵のかかる倉庫で保管していましたが、７月２０日に国への報告書をまとめる際になくなっていることに気づいたということです。
これまでのところ、個人情報が外部に流出した形跡はないということですが岐阜県障害福祉課の尾崎浩之課長は会見で「関係者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪し、保護者や施設にも２９日に文書で謝罪したということです。
県は保管文書の確認を年に１回だったのを２回にするなどして、管理を徹底するとしています。