元慰安婦への支援事業 韓国と内容の調整急ぐ7月30日 6時21分

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慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が２８日に女性たちを支援する財団を設立したことを受け、日本政府は、財団に拠出する１０億円で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と事務レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。

慰安婦問題を巡り、日韓両政府は去年１２月、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、これに基づいて韓国政府が２８日に財団を設立しました。
これについて日本政府内では、岸田外務大臣が「誠実に努力した結果だと受け止めている」と述べるなど、「国内の反発が根強いなかで設置にこぎつけた」などとして、韓国側の努力を評価する声が出ています。
そして政府は、合意に基づいて来月にも財団に１０億円を拠出する方針で、拠出金で賄われる支援事業の内容について、来月上旬にも韓国側と外務省の局長レベルで協議し、調整を急ぐ方針です。
ただ、韓国では一部の元慰安婦や市民団体が合意に反発し、日本では自民党内に、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像が撤去されていないことに不満もあるなかで、両政府は合意の着実な履行に向けて緊密に連携して対応していく考えです。