ＪＲ北海道は、鉄道事業の抜本的な見直しに向けて、ＪＲだけでは維持するのが難しい路線をことし秋までに公表したうえで、沿線の自治体などと路線の廃止を含めて協議していく方針を正式に発表しました。
道内の鉄道網が大きく変わることにつながるか、協議の行方が注目されます。
それによりますと、ＪＲは、ことしの秋までに今後も維持できる路線と、利用者が少なく、ＪＲだけでは維持が困難な路線を取りまとめ、公表するとしています。
そのうえで路線を廃止してバスなど、ほかの交通機関に代替できるかどうかや、路線を維持する場合、運賃の値上げのほか、自治体などが駅舎や線路などの施設を保有し、ＪＲは運行だけに専念する「上下分離方式」の導入などについて沿線の自治体と協議していくとしています。
記者会見したＪＲ北海道の島田修社長は、「構造的な問題をこれ以上先送りすると資金繰り破綻が避けられない状況になり、安全問題が再燃することになりかねない」と厳しい経営状況に理解を求めたうえで、「単独で維持が困難な路線の沿線自治体と協議会のような場をつくり、鉄道を維持するための新たな方策の策定や、場合によっては、バス転換なども含めて相談を開始させていただきたい」と述べました。
今回の方針についてＪＲは、路線の廃止ありきではないという立場ですが、道内の鉄道網が大きく変わる可能性があり、協議の行方や利用者への影響が注目されます。