高市早苗総務相は29日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫの受信料について「引き下げを含めて国民に適切に還元していただきたい」と述べ、ＮＨＫに値下げを求めた。受信料は月2230円（衛星契約含む、口座振替）で、視聴者の負担を軽くする。ＮＨＫには同時に、業務の効率化や番組のネット配信の拡大にも取り組むよう促した。
総務省は省内の検討会でＮＨＫの改革を話し合っている。高市総務相は検討会の議論について、「やんわりとまとめるよりは、明確に今後の方向性を示すことを期待している」と具体的な方針を示すよう求めた。
2016年7月30日（土）
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