韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立する。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を表明した日韓合意に基づくものだ。

　財団の事業内容や運営を通じ、韓国は合意を誠実に守るべきである。

　しかし、本当に合意を履行できるのか。韓国側の姿勢には、なお疑念が拭えない。

　財団の正式発足を前に、韓国外務省の副報道官は会見で、日本が拠出する１０億円について「約束した資金はすぐに拠出されると思う」と述べた。それを言うなら先にやることがあるだろう。

　在韓日本大使館前の道路に設置された慰安婦像は、いまだに撤去されず、像のまわりでは反日集会などが繰り返されている。

　合意は韓国側が慰安婦像撤去に努力すると定めている。そもそも、公道に無許可で違法に設置されたものだ。公館の安寧や尊厳維持の観点からも、国際社会の儀礼からも外れている。

　韓国政府は民間が設置したことを言い訳にしているが通らない。合意を守る象徴的な意味からも、日本をおとしめる像を早急に撤去すべきだ。

　先にラオスで開かれた日韓外相会談で、合意を着実に履行することを確認したという。昨年末、両外相がそろって国際社会に表明してから７カ月たつのに「再確認」しなければならないこと自体、合意履行作業が滞っている表れである。それは、国内の反発を抑えきれず腰が引けた韓国政府の事情によるところが大きい。

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