環境省は29日、長期的な温暖化対策を検討する有識者会議の初会合を開いた。2050年に温暖化ガスを現在より80％削減するという目標達成のために、排出量取引や炭素税の導入に向けた具体的な施策を議論する。今年度中に報告書をまとめる予定だ。
有識者会議は昨年末に採択した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けて設置された。同協定は今世紀後半に温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標を掲げ、各国は20年までに実現のための長期戦略を国連に提出する必要がある。同日の会合では「低炭素化ではなく脱炭素の社会をみすえて議論を深めなければならない」などの意見が出た。
今月５日には経済産業省でも同様の会合を開いており、政府は今後、両省での検討を踏まえて施策を決める。
