政府は26日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、2018年にも災害時の津波情報や海域の船舶通航量など総合的な海洋情報をまとめたウェブサイトを公開することを決めた。各省庁がすでに公開している情報を一元化し、民間企業や漁業者らがサイトで無料で必要な情報を閲覧できるようにする。
首相は会合で「海洋安全保障をはじめ自然災害への対処、環境保全、産業振興などに広く貢献する」と強調。現在、海上保安庁が運用する「海洋台帳」をもとに、17年から情報システムを整備し、早ければ18年にもサイトを公開する。
新サイトでは、これまで各省庁で別々に公開していた情報がまとめて見られるほか、地球全体の衛星画像や波浪の予測情報など、衛星をつかった海洋情報も新たに公開する。安全保障に関わる機密性の高い情報は除く。漁業者が海水温や船舶通航量をサイトで確認し、漁船の運航を判断するといった活用を想定している。
会合では将来無人島になるおそれのある「特定国境離島」の振興策も決めた。特に人口が減っている離島地域を対象に、旅客船やフェリーなどの交通費を安くすることも検討する。17年４月からの実施を目指す。