防衛省 大学などに研究費提供 新たに１０件採用決める7月30日 5時18分

防衛省は、昨年度から始めた大学や研究機関などに研究費を提供する制度で、今年度分として新たに１０件の採用を決めました。この制度を巡っては科学者の間で賛否が分かれ、日本の科学者で作る団体が検討委員会を設置して議論しています。

防衛省は、民間の先進的な技術を装備品の研究開発に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を昨年度導入し、今年度は２０のテーマについて提案を募集しました。その結果、国内の大学や研究機関などから４４件の応募があり、防衛省は新たに１０件の採用を決めました。
採用されたのは、▽北海道大学が提案した物体の水中移動の高速化に関する研究や、▽大阪市立大学の有毒物質を吸着・分解する材料の研究、それに▽三菱重工業の軽量で高い耐熱性を持つ材料の研究などで、最大で年間３９００万円が提供されます。
この制度を巡っては科学者の間で賛否両論の意見が出ていて、日本の科学者で作る団体「日本学術会議」は、戦後維持してきた軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、ことし５月に検討委員会を設置して議論を進めています。
今年度の応募件数は昨年度の１０９件に比べて半分以下に減っていて、防衛省は研究の成果は公開を原則とするとしています。