東京を、必ず変える
											知事給与ゼロ
											全額返上
										
										(約2600万円/年 1期4年約1億円)
									
											首都直下型地震対策
											死者ゼロ
										
										(死者9700人予測)防災グッズの全660万世帯配布
									
											都内養護老人ホーム
											待機者ゼロ
										
										(月平均407人)
									
											都内保育所待機児童
											ゼロ
										
										(現在8466人)
									
											東京オリンピック運営費を
											当初のコンパクト案に
										
										(約1兆円規模の予算削減/組織委員会の見直し)
									
											横田基地軍民共用化による
											多摩地域の経済発展
										
										(1610億円の経済効果/年)
									
											東京サイバーシティ
											セキュリティ構想
										
										(ロンドン五輪は2億件のサイバー攻撃)
									
											東京オリンピックまでの
											地方法人税等の再配分の凍結
										
										(1兆2800億円の財源確保)