1.首都直下型地震対策死者数ゼロ
2.都内養護老人ホーム待機者ゼロ
3.都内保育所待機児童ゼロ
4.東京オリンピック運営費を当初のコンパクト案に
（約1兆円の予算軽減/組織委員会の見直し）
5.横田基地軍民共用化による多摩地域の経済発展
（1610億円/年の経済効果）
6.東京サイバーセキュリティ構想
（ロンドン五輪は2億件のサイバー攻撃）
7.東京オリンピックまでの地方法人税の再分配の凍結
（1兆2800億円の財源確保）