北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は29日、路線見直しの方向性を示した。秋までに各路線について自社単独で維持が可能か困難かを公表。沿線の自治体と維持やコスト負担などについて協議する。
運賃の引き上げなどで対応しきれない路線については、バスなど代替交通手段への転換もやむを得ないとした。秋口から順次、路線ごとの収支を自治体に説明。そのうえで協議会などを設立し、地域の公共交通の維持に必要な方策を話し合う。
現時点では見直しの対象となる具体的な路線は明らかにしていないが、同日、記者会見した島田修社長は「一定の案を示して議論しなければならない」と述べ、特に利用が少ない路線が対象となるとの見方を示した。
ＪＲ北海道は事故や不祥事が相次いだことを受け、安全や修繕に関する設備投資を増やしており、2017年３月期以降は年間約180億円の経常損失がでる見通し。路線見直しにより収益の改善をめざす。
