居住実態がわからない１８歳未満の「所在不明の子」が２８日現在で全国に少なくとも２５人いると、厚生労働省が発表した。自治体の目が届かず教育や福祉サービスを受けられない可能性があり、厚労省が２０１４年から調査している。

　男性が１０人で女性が１５人。昨年度時点で未就学児が４人、小学生７人、中学生６人、義務教育修了後が８人だった。住民票の住所地は１３都県にわたり、東京が５人と最も多かった。初めて調査結果を公表した１４年１０月時点は１４１人が所在不明だった。

　今年４月１日時点で所在不明だった３５人のうち、外国で暮らしている可能性が高い子どもが７人、母親が家庭内暴力（ＤＶ）を受けて避難している可能性が高い子どもが２人いた。また、必要な精神科治療を受けていないなど３人は虐待の疑いがあり、５人は家出などで本人の行方だけわからなかったという。（生田大介）

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