慰安婦財団、２８日設立　ソウルでは反対集会も

　韓国政府は２８日、昨年１２月の日韓合意に基づいて、元慰安婦の名誉回復事業などを行う財団を設立する。日本政府は８月中に資金１０億円を拠出する方針だが、合意に対する韓国の反発は根強い。２７日もソウルの日本大使館近くで反対集会が開かれ、警察当局によると、約１千人が参加した。

　財団は２８日午前に第１回理事会を開き、正式に発足する。名称は「和解・癒やし財団」で、理事長には設立準備委員長を務めていた女性の金兌玄（キムテヒョン）・誠信女子大名誉教授が就任する。事業としては元慰安婦に一定額を支給する案などが浮上している。

　２７日の反対集会は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）の主催で、毎週水曜に同じ場所で開かれている。この日は普段より規模が大きく、参加者らは「合意を破棄すべきだ」と主張。日本政府が移転を求めている集会場所の「少女像」についても「守らなければならない」との声が相次いだ。

　挺対協の尹美香（ユンミヒャン）常任代表は終了後、記者団に対し、少女像について「追悼と記憶の象徴」と説明。「日本政府が少女像を撤去しようという意図そのものが、この歴史を消そうとすることだ」とし、移転できないとの考えを強調した。（ソウル＝東岡徹）