ネット上の情報盗難「犯人は北朝鮮」　韓国警察庁が断定

　韓国警察庁は２８日、韓国最大級のインターネット・ショッピングモール「インターパーク」から顧客情報を盗んだ犯人が、北朝鮮でテロ破壊工作などを担当する偵察総局だったと断定した。同社によれば、北朝鮮は情報流出を避けたければ３０億ウォン（約２億８千万円）を払えと脅迫していた。

　同庁によると北朝鮮は今春、同社にハッキングをし、名前や電話番号などの顧客情報約１０３０万人分を盗んだ。７月１１日から約２週間にわたってメールを使って同社を脅し、３０億ウォンを仮想通貨のビットコインで払うよう迫ったという。

　同庁の調べで、ハッキングメールの発信元のＩＰアドレスが偵察総局のものと一致したという。同庁は「北はハッキング技術を使って、犯罪的な外貨稼ぎにまで手を染めた」とし、北朝鮮を非難した。

　韓国の情報機関、国家情報院は昨年４月、北朝鮮のハッキング専門家や支援要員が約６８００人にのぼると国会に報告。昨年１０月には、北朝鮮が外貨稼ぎのために、中国やマレーシアなどにＩＴ技術者約１１００人を派遣していると明らかにした。海外で違法賭博サイトなどを開設し、１人あたり年間約２万ドル（約２０９万円）を稼いでいるという。（ソウル＝牧野愛博）