日銀 追加金融緩和 上場投資信託の買い入れ拡大7月29日 12時52分

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日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、海外経済の不透明感が高まるなか、目標とする２％の物価上昇率の達成を目指すため、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額を、年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。

日銀は、２９日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論し、声明を発表しました。

それによりますと、日銀は、ＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる金額を、今の年間３兆３０００億円から年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを賛成７、反対２の賛成多数で決めました。日銀が金融緩和を強化するのは、ことし１月にマイナス金利政策の導入を決定して以来、半年ぶりとなります。

その背景には、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、海外経済の不透明感が高まっていることなどで、企業や消費者が物価の先行きに慎重な見方が強まるのを防ぐねらいがあります。また、政府が取りまとめる新たな経済対策に合わせて追加の金融緩和を打ち出すことで、消費や投資を喚起して経済を活性化させるねらいもあるものとみられます。