国から地方交付税を受けなくても、独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」に、東海３県では今年度から、愛知県岡崎市や三重県四日市市など４つの団体が新たに加わりました。
総務省は地方自治体の財源不足を補う地方交付税について、今年度・平成２８年度の配分額を決めました。
それによりますと、東海３県の自治体に配分される額は、それぞれ県と市町村をあわせて、愛知県が前年度より２２億円少ない１６２０億円、岐阜県が９０億円少ない３１９３億円、三重県が４０億円多い２５４２億円でした。
また、地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」には、今年度から愛知県の岡崎市、高浜市、田原市、三重県四日市市の４つの団体が新たに加わり、東海３県であわせて１９団体となりました。
これについて、岡崎市の内田康宏市長は「リーマンショックで税収が落ち込んだ状態から製造業を中心に地域経済が良くなった結果と考えており、引き続き地域活性化に取り組みたい」と話しています。
また、四日市市の田中俊行市長は、「交付税がもらえないというデメリットの一方、財政力が強い自治体だと全国に発信できるメリットもあり、人や企業を呼び込む上では有利になると思う」と話しています。