次世代のエネルギーとして注目される水素を水から作りだし、地元で消費する仕組みを確立しようと岐阜県は、２６日、大学や民間企業などと協定を結び実証実験に向け動きだしました。
協定を結んだのは岐阜県と八百津町、岐阜大学それに岐阜市などのエネルギー関連企業３社です。
２６日は岐阜県庁で締結式が行われ、古田知事など６人が出席し、協定書に署名しました。
実証実験は早ければ来年から始めたいとしていて、太陽光発電など再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を作ったり貯蔵したりする方法を検討します。
また、水素燃料を使って水や電気、それにお湯を供給できるシステムを県の支援で企業が構築し、それを八百津町内の公共施設などに導入するとしています。
県によりますと、水素エネルギーを使った社会システム作りは福岡県など工業地帯を抱える臨海地域では取り組みが始まっていますが、中山間地では珍しいということで岐阜県は全国に先駆けてシステムを確立させ将来的な普及を目指したいとしています。