東電 廃炉などの費用ふくらむ 国に支援求める方針7月29日 4時55分

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東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策などで次々と課題が持ちあがり、かかる費用が想定を大きく超えてふくらむとして、今後、国にも支援を求めていく方針を明らかにしました。

福島第一原発の事故で東京電力は、被災者への賠償と除染で７兆７０００億円余りの負担が生じると見込んでいるほか、廃炉の費用として１０年間で２兆円を自力で確保することにしています。しかし、賠償や除染の費用はこの先さらに増える可能性があります。
また、汚染水対策ではカギとなる凍土壁で、一部の場所で温度が下がらないなど問題が出ているほか、廃炉作業では溶け落ちた核燃料を取り出す技術が確立されていないといった課題があり、政府関係者の間では廃炉全体の費用は最終的に１０兆円を大きく超えるのではないかといった見方もあります。
このため東京電力は今後、国に対して「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」による賠償や除染費用の支援を追加で求めるほか、廃炉費用についても新たな支援を要請する方針です。
これについて東京電力の數土文夫会長は２８日の記者会見で、「未踏領域の廃炉対応などで経営に多大なインパクトを与える。政府と連携して具体策を進めていきたい」と述べました。