経済対策にはリニア中央新幹線の東京－大阪間の開通を2045年から2037年に最大8年前倒しするなど思い切ったインフラ投資が議論されている。
しかし、安倍首相は参院選で勝利した翌日の今月11日に「総合的かつ大胆な経済政策」に言及しており、最大30兆円規模の経済対策が予想されていたため、期待感は市場に既に反映されたとの見方もある。
韓国投資証券のチョン・ヒソク研究員は「27日の安倍首相の発表後、円が1.5％下落するなど短期的な効果はあったが、これだけでさらに円安が進むとは考えにくい」と指摘した。
■日銀の通貨政策に関心集中
専門家は28－29日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目している。日本の政府債務がGDPの250％に達する世界最高水準にあり、もはや「実弾」を使い果たしているためだ。
このため、日銀は「量・質・金利」というカードのうちの1つを切るのではないかとみられている。年間80兆円規模の量的緩和、年間83兆円に達する長期国債および指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ拡大、現在マイナス0.1％の政策金利をさらにマイナス0.2－0.3％に引き下げといったカードのうち1つを選ぶのではないかとの観測だ。しかし、黒田東彦日銀総裁は最近、「（中銀が無差別にばらまく）ヘリコプターマネーはない」と表明するなど慎重な姿勢を見せており、金融緩和政策は期待できないとの見方もある。