概算要求基準 一億総活躍社会の実現へ４兆円程度の特別枠7月29日 4時53分

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財務省は来年度の予算案の編成で、各省庁が予算を要求する際のルールにあたる「概算要求基準」を固め、子育て支援など「一億総活躍社会」の実現を目指す経費などとして、４兆円程度の特別枠を設けて要求を募ることにしています。

政府は来週、事業規模で２８兆円を上回る新たな経済対策をまとめ、今後、編成する今年度の第２次補正予算と来年度予算、それぞれに盛りこんでいくことにしています。
財務省はこのうち来年度予算案の編成で、各省庁が予算を要求する際のルールにあたる「概算要求基準」を固めました。
各省庁からの予算要求は過去２年、１００兆円を超える規模となっていますが、３０兆円以上を占める年金や医療などの社会保障に関する経費ついては高齢化を踏まえ、今年度の当初予算に比べて６４００億円程度、増額を認める方針です。
一方、そのほかの政策に充てている１５兆円程度の「裁量的経費」と呼ばれる費用については、各省庁に対し、今年度の当初予算より一律１０％、要求を減らすよう求めることにしています。
そのうえで、４兆円程度の特別な予算要求の枠を設けて、介護や子育て支援といった一億総活躍社会の実現などを目指し、予算を重点的に配分することにしています。
財務省はこの概算要求基準を新たな経済対策とともに、来週の閣議で了解を得て、来月末までに各省庁の要求を取りまとめ、来年度予算案の編成を本格化させる方針です。