三重 伊賀の特区認定 取り消しも 国が方針固める7月29日 4時13分

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国の構造改革特区として三重県伊賀市が誘致した株式会社の学校が、不適切な授業や教員定数が足りないまま学校の運営を続けているとして、国は伊賀市に対して、指導による改善が見られない場合、特区の認定を取り消す「措置要求」を出す方針を固めました。国が「措置要求」を出すのは、平成１４年に特区制度が導入されてから初めてのことです。

三重県伊賀市は平成１７年に国の構造改革特区制度を利用して、株式会社が運営する広域通信制高校の「ウィッツ青山学園高校」を誘致しました。
しかし、この学校ではことし２月、数学の授業をテーマパークで行ったり、教員定数が足りなかったりするなど、不適切な学校運営が明らかになりました。
国は伊賀市に対して、学校運営の改善を求めて繰り返し指導などを行ってきましたが、本来２０人程度必要とされる教員の数が６人にとどまるなど、改善が見られないということです。
このため国は伊賀市に対して、ことし９月までに改善が見られない場合、特区の認定を取り消す「措置要求」を出す方針を固めました。
国の「構造改革特区」は、地域の活性化を図るため、平成１４年に小泉内閣が導入した、国の規制を地域を限定して取り除く制度です。
この特区はこれまでに５８種類、合わせて１２７１件に上りますが、この「措置要求」が出されるのは今回が初めてです。