韓国政府は合意以降、反発する元慰安婦らにののしられながらも、合意を受け入れるよう説得を続けてきた。その結果、「相当数（の元慰安婦）が財団からの支援を受ける意思を示している」（女性家族省）段階まで来た。元慰安婦らを「失望させないよう努力するのが財団の責任と義務だ」（金兌玄＝キム・テヒョン＝財団理事長）とし、慰安婦問題の解決に努める姿勢を強調する。

　ただ、韓国では２８日に起きた金理事長襲撃が示すように反発は根強い。一部の元慰安婦は財団からの支援を拒否。野党は政権攻撃の材料にしている。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」やメディアの多くも同様で、反対派は問題を蒸し返せるとみている。問題解決はいまや、韓国政府が確約した“努力”にかかっている。