「"特定３候補"についての放送時間は私たちの30〜40倍」都知事選の候補者たちが民放テレビ各局に要求書

27日午後、東京都知事選に出馬している候補者有志が記者会見を開いた（主催：公益社団法人自由報道協会）。出席したのは上杉隆、マック赤坂、立花孝志、七海ひろこの４候補。これに山口敏夫、中川暢三の２候補を加えた６候補は連名で民放テレビ局各社に「要求書』を送付（26日付）、併せてBPO（放送倫理・番組向上機構）に対する文書送付も行ったという。

今回の都知事選には合計21名が立候補しているが、七海候補（幸福実現党）による調査の結果、"特定３候補"を取り上げた時間と、その他の候補を取り上げた時間の差が30〜40倍にも上る「偏向報道が確認できた」という。これを受け『要求書』では候補者全員を同等の条件で放送することを求めている。

『要求書』で名指しされたのは『NEWS ZERO』（日本テレビ）、『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBSテレビ）、『ユアタイム』（フジテレビ）。いずれも番組内で特定３候補を取り上げた時間だけで97〜98%を占めているといい、「特定３候補の動向を伝えることに終始し、その他の候補者についての報道はほとんどなされておりません」と指摘。

さらに「各番組の報道姿勢は、有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関の責務を放棄しているばかりか、『政治的に公平であること』という放送法第４条第１項第２号の定めに違反する可能性すらある不当なものと判断せざるを得ません」と訴えている。

立花候補は、テレビ朝日の担当者から直接聞いた話として「全ての方の名前を紹介するということで公平は保たれています。それ以外に３候補を紹介するのは、いわゆる編集権を使って判断をしています」との見解を紹介。「であれば、放送法第13条^*に基づいて、私たち同じように放送してくれと求めればどのようにされるのか」「選挙戦は今日を入れて残り４日間、各局は請求を受け入れてくれるのか」と『要求書』送付の目的を説明した。

放送法第13条：放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない