廃炉費用　国に支援要請へ　電力自由化理由に

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１１年の東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。４月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。

　また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。

　東電ＨＤは廃炉費用について１兆円を準備し、追加で１兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は３０〜４０年かかる見通しで、実際の廃炉費用は２兆円を上回る可能性がある。２８日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程度膨らむかの見通しは示さなかった。

　賠償や除染については現在、国から原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて融資を受け対応している。しかし、費用が当初の想定を超える可能性が高いとみて、今後のあり方について協議を求める考えを示した。融資の枠組みの拡大や国費投入などを求めるとみられる。【岡大介】