2200万人に1万5千円給付へ
2016/7/28(木) 21:32掲載低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。(朝日新聞デジタル)
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