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自民党の山東昭子元参院副議長は２８日、相模原の障害者施設殺傷事件に関し、犯罪予告者や再犯率が高い性犯罪の前歴者に対応できる法整備を進める必要があるとの認識を示した。国会内で記者団に「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と述べた。
米国やフランスなどでは、性犯罪者らにＧＰＳ装置を着用させる制度がある。制度創設について政府は２０１１年６月の答弁書で、二重の処罰禁止やプライバシー権との関係を含めて「さまざまな観点からの慎重な検討が必要だ」と指摘している。
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