仏自動車大手のルノーは27日、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬について、ボーナスにあたる業績連動部分を20％減額すると発表した。ゴーン氏の2015年の報酬は約725万ユーロ（約８億4000万円）。仏政府を含む株主からゴーン氏の報酬額について「高すぎる」との批判が高まっていた。
ルノーによると、ゴーン氏の業績連動部分は現在、固定部分の1.5倍だが、1.2倍に引き下げる。この結果、業績連動部分の報酬が20％減るという。業績が想定以上に良かったとしても、最大1.8倍に抑える。
ゴーン氏の報酬を巡っては、ルノーの筆頭株主である仏政府が厳しく批判していた。４月下旬の株主総会ではゴーン氏の報酬を決める議案に対し、仏政府を含む54％の株主が反対した。
欧米メディアによると、仏政府は企業幹部の報酬に上限を設ける法改正を検討するなど、高額報酬を問題視している。