本日、株式会社村田製作所（以下、村田製作所）とソニー株式会社（以下、ソニー）は、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲り受けること（以下、本件取引）を内容とする意向確認書を締結しました。今後、村田製作所とソニーは、当該電池事業の更なる精査及び本件取引の条件の更なる協議を経て、2016年10月中旬を目途に本件取引に関して法的拘束力を有する確定契約を締結することを目指します。その後、関係当局の必要な承認及び許可の取得等を条件として、2017年3月末を目途に本件取引の完了を目指します。

本件取引の対象となる電池事業の具体的な範囲については今後の精査が必要な状況ですが、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイス株式会社が営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国及びシンガポールに有する製造拠点、ならびにソニーグループが国内外に有する販売拠点及び研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員を対象とすることを想定しています。
ただし、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクター等の一般消費者向け販売事業に関しては対象としない予定です。

本件取引の背景と目的は以下の通りです。

• ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化しました。現在にいたるまで主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発し、その事業を展開してきました。最近では、競争環境が大きく変化しているスマートフォン向けポリマー電池の収益力改善に取り組むと共に、技術的優位性のある電動工具などパワーツール向け液系筒型電池へのリソースシフトを進めています。
• 村田製作所は、電子部品事業におけるリーディングカンパニーの一つです。「中期構想2018」における経営目標の実現にむけ、通信市場での競争優位の追求と注力市場である自動車、ヘルスケアとならび、エネルギー分野において、新たなビジネスモデルや顧客価値の創出に努めています。そうした中、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーの電池事業に大きな魅力を感じており、本電池事業をエネルギー分野の中核事業にすえ、成長・拡大をさせる狙いです。
• 村田製作所とソニーは、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池事業の技術力と事業経験を村田製作所が継承し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施すべく協議を進めていくことが適切であると判断しました。