最低賃金、過去最大２４円上げ　都道府県の格差拡大

　二〇一六年度の最低賃金（全国平均時給）の目安は、二十四円引き上げられ八百二十二円となることが決まった。上げ幅は時給ベースに切り替えた〇二年度以降最大で、パートなど非正規労働者の賃金底上げが狙いだ。ただ、都道府県別の格差は拡大し、最高と最低の差額は過去十年で二倍に広がる。

　最低賃金は地域の経済実態を踏まえ、都道府県をＡ〜Ｄの四ランクに分類し、目安が決められている。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は二十六日、引き上げの目安について東京や大阪などＡは二十五円、京都や広島などＢは二十四円、北海道や福岡などＣは二十二円、青森や沖縄などＤは二十一円とした。

　今後、実際に地域の最低賃金を決める都道府県の審議会が目安通りに上乗せした場合、現在の最低賃金が最も高い東京は九百三十二円、沖縄や高知、鳥取、宮崎の最も低い四県は七百十四円となる。最高額を一〇〇とした場合の最低額の割合は七六・六で、格差は前年度から〇・二ポイント縮小する。しかし、金額の差は二百十八円と四円拡大し、百九円だった〇六年度の二倍となる。

　例えば、コンビニエンスストアで同じ仕事をしていても、働く場所によって最低賃金は二百円以上も変わる。連合の須田孝総合労働局長は「これだけの差が認められるのか」と疑問を呈し、最低賃金の低い地域では労働力の外部流出も招きかねないと懸念している。