消費増税再延期 住宅ローン減税の適用期限 延長へ7月28日 4時33分

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消費税率の引き上げの再延期に伴い、自民党の税制調査会は、引き上げたあとの住宅市場の冷え込みを抑える必要があるとして、「住宅ローン減税」の適用期限も２０２１年・平成３３年１２月まで２年半延長する方針です。

ローンを組んで住宅を購入した人の所得税などを、年間で最大５０万円減税する「住宅ローン減税」は、来年４月に消費税率が１０％に引き上げられることを前提に２０１９年・平成３１年６月まで適用されることになっています。
しかし、消費税率の引き上げ時期が平成３１年１０月に２年半、再延期されるのに伴って、自民党の税制調査会は引き上げ後の住宅市場の冷え込みを抑える必要があるとして、「住宅ローン減税」の適用期限も２０２１年・平成３３年１２月まで２年半延長する方針です。
さらに、子や孫に住宅購入などの資金を援助した場合の「贈与税」は、非課税となる上限額が、ことし１０月から、最大３０００万円に引き上げられることになっていますが、これについても、平成３１年４月からに２年半先延ばしする方針です。
自民党の税制調査会は、近くこうした方針を公明党とも確認したい考えです。