新経済対策 ２８兆円超で調整進む7月28日 5時05分

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政府が近く取りまとめる新たな経済対策は事業規模が２８兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めています。

安倍総理大臣は２７日、新たな経済対策について、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明しました。
このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は７兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向です。
これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は１３兆円規模となる方向です。
さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となります。
主な事業としては、リニア中央新幹線や大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設などのほか、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することなどを盛り込む見通しです。
政府はさらに、所得が一定以下の人たちに給付金を支給する措置を今後編成する今年度の補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めています。
政府は新たな経済対策を近く取りまとめますが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で景気の押し上げ効果がどう見込めるのか説明が必要となります。