提訴のあと原告の弁護団が会見し、堀康司弁護団代表は「原告らはワクチンの接種前に国や病院などからリスクの説明を受けず、副作用が予想されることも知らされていなかった。裁判では、ワクチン行政というのが本来どうあるべきかを問いたい。国や製薬会社が法的責任を認め被害者に向き合うことが被害の回復や防止につながる」と訴えました。
提訴について厚生労働省は「訴訟については現時点では報道されている内容以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」とした上で、「接種との因果関係は必ずしも明らかでないなか、長期に苦しんでいる方々がいることには非常に心を痛めており、寄り添いながら、支援をおこなっていくことが、何よりも重要と考えている」とコメントしています。
一方、ワクチンを製造しているグラクソ・スミスクラインは「訴状を受け取っていないので裁判についてのコメントは差し控えます。
症状によって苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈りしています」などとするコメントを発表しました。
またＭＳＤも、「ＨＰＶワクチンは世界各国で承認を受けています。
訴状を受け取りましたらＭＳＤは法廷で証拠を提出する考えです。
原告の主張の内容に根拠はないと信じています」などとするコメントを発表しました。