子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みなどを訴えた全国の６３人の患者が国と製薬会社に対して賠償を求める訴えを起こし、愛知・岐阜・三重の女性６人も、「安全性が十分に確認されていないのに接種を勧めたのは違法だ」などとして名古屋地方裁判所に訴えを起こしました。
名古屋地方裁判所に訴えを起こしたのは愛知・岐阜・三重の３県に住む１５歳から２１歳の女性６人です。
６人は子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みや記憶力の低下などの副作用の症状が現れ、学校生活を送れなくなるなど生活への影響が出たと訴え、国と製薬会社２社に対し「有効性や安全性が十分に確認されていないのに、国が接種を勧めたのは違法であり、製薬会社にも製造した責任がある」として１人あたり１５００万円の賠償を求めています。