消費者庁の板東久美子長官は27日、移転検討のために２回目の業務の試行をしている徳島県庁で記者会見し、「迅速な対応や関係者との調整が重要な業務では、難しさを感じたところもある」と述べた。移転の難しさをにじませた形。半面、同県側の取り組みを取り入れることで新たな政策を立案できるといった利点も挙げた。
試行は職員約40人が参加して今月４日に開始し、29日に終わる。同庁はメリットや課題を河野太郎消費者相に報告し、政府は８月末までに移転するかどうかを決める。
板東長官は会見で、試行中に急きょ国会議員らへの説明が必要になり、担当課長が東京に戻ったことがあったと説明。他の省庁との会議に、徳島にいる課長が出席できなかった例もあったとし、「この状態が常に（続く）ということなら、なかなか難しい」とした。
消費者庁内の徳島と東京との連絡については、専用回線を使ったテレビ会議などで「具体的な支障はなかった」という。