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　２０１５年度に雇用主や上司から虐待を受けたと認定された障害者の数は９７０人で、前年度の４８３人から倍増した。一部集計方法を変えたほか、障害者への虐待を見つけた人からの通報が増えているためだ。

　厚生労働省が２７日、調査結果を発表した。最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした「経済的虐待」を受けた人数は前年の約２倍で、全体の８割だった。職場で障害者だけが虐待された場合に加えて、障害者を含む他の人も虐待された場合も集計し、人数が増えた。

　集計対象を変えていない「身体的虐待」や「心理的虐待」を受けた人数も約２～３倍に増えた。虐待を見つけた人に通報を義務づける障害者虐待防止法が浸透したためとみられる。（河合達郎）

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