日本の安倍晋三首相が来月のイラン訪問日程を保留することにしたと共同通信が25日、報道した。米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏がイランと西側諸国との間の核合意を含め、イランに対する国際社会の融和的な姿勢を批判してきた点を意識したものだと共同通信は分析している。
共同通信は「（安倍首相のイラン訪問見送りは）米大統領選の論争に巻き込まれるのを避けるためとみられる。首相は11月の米大統領選の結果を踏まえ、イラン訪問の是非と時期を再検討する」と報じた。
トランプ氏は、これまでイランとの核合意について「米国が何も得ることのない史上最悪の合意。当選したら見直す」と表明していた。同氏はオバマ米大統領の中東政策に対しても「軟弱さと混乱という政治的遺産を生んだだけだ」と批判してきた。
共同通信は、核合意で今年1月に西側のイラン経済制裁が解かれたのに伴い、朴槿恵（パク・クネ）大統領、習近平中国国家主席、欧州各国の要人が相次いでイランを訪問、自国の企業進出を支援していることを紹介し、安倍首相の今回の訪問見送りが日本企業のイラン進出不振につながることを懸念した。
安倍首相は昨年9月、米ニューヨークでイランのハサン・ロウハーニー大統領と会談した際、「適切な時期にイランを訪問したい」という意向を伝えていた。昨年10月には岸田文雄外相が先にイランを訪れた。日本政府は、安倍首相が来月27－28日にケニアで開催される第6回アフリカ開発会議（TICAD）の前後にイランを訪問する案を推進してきた。安倍首相のイラン訪問は日本財界の代表らも多数同行する予定だった。