iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

　米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半期連続の大幅減収となったが、市場予想を上回ったことから、時間外取引における株価はむしろ上昇した。
　一方、ヤフーからネット事業を買収すると発表したベライゾンの株価はニュースにほとんど反応しなかった。ITは完全にコモディティ・ビジネスという位置付けになっているのかもしれない。


　アップルの2016年6月期の決算は、売上高が前年同期比14.6％減の423億5800万ドル（4兆4000億円）、純利益が26.9％減の77億9600万ドル（8100億円）だった。2四半期連続の大幅な減収減益であり、これまでの快進撃と比較するとボロボロの決算といってよい。

　日本を除くすべての地域で大幅な減収となっており、特に中国市場は33％ものマイナスとなった。主力の北米市場も11％減である。iPhoneが持つプレミア感は、日本以外の地域では完全に剥落した状況となっており、アップルは普通のスマホ・メーカーになりつつある。同社を特別視しているのは、もはや日本人だけのようである。

　もっとも市場はこうした事態をすでに織り込んでおり、今期も大幅な減収減益と予想する声が多かった。市場予想よりも実際の決算が良好だったことから、時間外取引では、むしろ株価が上昇している。

　一方、経営不振が続くヤフーのネット事業は、最終的にはベライゾンに48億3000万ドル（約5000億円）で売却されることが決まった。ヤフーはこれによって、ヤフージャパンやアリババなどを保有するだけの投資会社になり、社名も変更される予定である。

　ベライゾンの株価は買収の発表でも大きく動かず、翌日に大幅減収（前年同期比でマイナス83％）の決算を発表すると株価は2％も下落した。市場はヤフーの売却について事実上無視したと考えてよいだろう。ベライゾンの決断については「中年の危機」と皮肉る声も出る始末だ。

　一連の株価の動きを見ると、市場はもはやITを特別視していないことが分かる。ITビジネスのコモディティ化は以前から指摘されてきただが、これが名実共にはっきりしてきたということだろう。
　IT業界が以前のような盛り上がりを見せるためには、人工知能など新しいテクノロジーが普及し、次のパラダイム・シフトが明確になる必要がある。